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TIMELINE クラウドファンディング利用規約
本「TIMELINE クラウドファンディング利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、株式会社エブリー（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第1.2条に定義、以下同じ。）をご利用いただくにあたり、支援者およびプロジェクト実行者（第1.2条に定義、以下同じ。）と当社との間の権利義務関係や、支援者およびプロジェクト実行者に遵守していただかなければならない事項が定められております。
第1章 本サービスに関するルール
第 1.1条 （適用）
1.
本規約は、本サービスの利用に関し、支援者およびプロジェクト実行者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、支援者およびプロジェクト実行者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスの利用により、支援者およびプロジェクト実行者は、本規約および本サービスに関して定められたガイドラインや注意事項に同意したものとみなされます。また、当社が本ウェブサイト（第1.2条に定義。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、ガイドラインおよび諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
2.
本章（本サービスに関するルール）は、本規約を構成する後記の各章に適用されるものとし、本章の定めと後記の各章の定めとが矛盾抵触する場合、特段の定めがない限り、本章の定めを優先して適用するものとします。
第 1.2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。1.
「本サービス」とは当社が提供する「TIMELINEクラウドファンディング」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2.
「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://timeline-media.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3.
「支援契約」とは、支援者とプロジェクト実行者との間で成立する、売買契約をはじめとする有償契約をいい、支援代金の支払いおよびリターンの提供に関する契約を意味します。
4.
「プロジェクト」とは、本サービス上に掲載された企画、商品等を意味します。
5.
「プロジェクト実行者」とは、プロジェクトの企画、管理等の実行および責任を負う者を意味します。
6.
「支援者」とは、本サービスを通じてプロジェクト実行者への支援の申込みを行い、または行おうとする者を意味します。
7.
「リターン」とは、支援契約に基づき、プロジェクト実行者が支援者に対し提供する成果物や権利等を意味します。
8.
「目標金額」とは、特定のプロジェクトにつき、プロジェクト実行者が設定した支援代金の目標金額のことを意味します。
9.
「プロジェクト期間」とは、特定のプロジェクトにつき設定された、支援の申込みの募集期間を意味します。
10.
「登録情報」とは、支援者およびプロジェクト実行者が当社に提供した一切の情報を意味します。
11.
「個人情報」とは、登録情報のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）第2条第1項により定義された個人情報に該当するものを意味します。
12.
「認証情報」とは、登録情報のうち、当社が支援者およびプロジェクト実行者からの本サービスへの接続を認証するために必要な情報（IDやパスワードを含みますがこれに限りません。）を意味します。
13.
「本チャット」とは、本サービス内で当社が提供するチャットを意味します。
14.
「チャット機能利用者」とは、本チャットの機能を利用する支援者およびプロジェクト実行者を意味します。
15.
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。
16.
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権および意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。なお、著作権については、著作権法（昭和45年法律第48号）第27条および第28条に定める権利を含みます。
17.
「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、当社が支援者またはプロジェクト実行者に対し、口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示した一切の情報を意味します。ただし、①当社から提供もしくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの、②当社から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
18.
「投稿コンテンツ」とは、本サービスの利用に当たり、支援者が投稿した文章、画像その他のデータを意味します。
第 1.3条 （支援者登録）
1.
支援者になろうとする者は、当社に対し、当社の定める方法で登録情報を提供することにより、支援者登録を申請することができます。
2.
支援者登録の申請は必ず本サービスを利用する個人自身が行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。また、支援者になろうとする者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.
未成年者が支援者登録の申請をする場合、事前に親権者などの法定代理人から本サービスの利用に関して包括的な同意を得なければなりません。
4.
当社は、本条第1項に定める支援者登録の申請を承認した場合、当該支援者になろうとする者を支援者として登録し、アカウントを発行するものとします。なお、アカウントの発行をもって、当社が当該承認をしたものとみなします。
5.
当社は、支援者になろうとする者が以下各号のいずれかに該当する場合、支援者登録の申請を承認しない場合があります。
(1)
過去に本規約違反を行った等の理由から、支援者登録の取消しなどの処分を受けていることが判明した場合
(2)
支援者登録の申請時に提出した住所に、郵便物、宅配物が到着しなかった場合
(3)
外国法人（日本に支店を持つ場合を除く）である場合または日本国外に居住する場合
(4)
当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
(5)
当社の運営、本サービスの提供または他の支援者およびプロジェクト実行者の利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合、あるいはそのおそれがあると当社が判断した場合
(6)
その他支援者登録の申請を承認することが不適当であると当社が判断した場合
6.
当社は、支援者になろうとする者が以下各号のいずれかに該当する場合、支援者登録の申請を承認しません。
(1)
支援者登録の申請に際して当社に提供した情報に虚偽の事項が含まれている場合
(2)
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(3)
反社会的勢力に該当する場合、または、反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合
(4)
本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられるおそれがあると、当社が判断した場合
7.
支援者になろうとする者は、第1項の規定に基づき支援者登録の申請を行った時点で、当社に対し、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し保証したものとみなします。
8.
当社は、支援者登録を維持することが不適当であると判断した場合、承認をいつでも任意に取消すことができるものとします。なお、当社は、取消しにより支援者に生じる損害を一切賠償しないものとします。
第 1.4条 （プロジェクト実行者登録）
1.
プロジェクト実行者になろうとする者は、当社に対し、当社が求める方法で当社が定める内容の情報および資料（登記事項証明書および未成年者である個人事業主に対する法定代理人の同意書等を含みますが、これに限りません。）を提出し、プロジェクト実行者登録の申請を行うものとします。
2.
プロジェクト実行者は法人または個人事業主に限るものとし、プロジェクト実行者登録の申請主体が個人の場合、プロジェクト実行者になろうとする者は、当社に対し、自らが個人事業主であることを表明し、保証するものとします。
3.
未成年者である個人事業主がプロジェクト実行者登録の申請をする場合、事前に親権者などの法定代理人から本サービスの利用およびプロジェクトの実行に関して包括的な同意を得なければなりません。
4.
当社は、プロジェクト実行者になろうとする者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項のプロジェクト実行者登録の申請を承認しない場合があります。
(1)
過去に本規約違反を行った等の理由から、支援者登録またはプロジェクト実行者登録の取消しなどの処分を受けていることが判明した場合
(2)
当社に提出した住所に、郵便物または宅配物が到着しなかった場合
(3)
外国法人（日本に支店を持つ場合を除く）である場合または日本国外に居住する場合
(4)
当社に対する債務の支払いを怠ったことがある場合
(5)
当社の運営、本サービスの提供または他の支援者およびプロジェクト実行者の利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合、あるいはそのおそれがあると当社が判断した場合
(6)
その他プロジェクト実行者登録の申請を承認することが不適当であると当社が判断した場合
5.
当社は、プロジェクト実行者になろうとする者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項のプロジェクト実行者登録の申請を承認しません。
(1)
申請者が法人または個人事業主に該当しない場合
(2)
プロジェクト実行者登録の申請に際して当社に提供した情報に虚偽の事項が含まれている場合
(3)
反社会的勢力に該当する場合、または反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合
(4)
本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられるおそれがあると、当社が判断した場合
6.
プロジェクト実行者になろうとする者は、本条第1項の規定に基づきプロジェクト実行者登録の申請を行った時点で、当社に対し、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し保証したものとみなします。
7.
当社は、本条第1項に基づくプロジェクト実行者登録の申請を承認した場合、当該申請者をプロジェクト実行者として登録し、アカウントを発行するものとします。なお、アカウントの発行をもって、当社が当該承認をしたものとみなします。
8.
当社は、前項に基づく承認を維持することが不適当であると判断した場合、承認をいつでも任意に取消すことができるものとします。なお、当社は、取消しによりプロジェクト実行者に生じる損害を一切賠償しないものとします。
第 1.5条 （登録取消し）
1.
支援者およびプロジェクト実行者は、自らの意思で退会を希望する場合には、当社所定の手続きを経ることで、支援者登録またはプロジェクト実行者登録の取消しをすることができます。
2.
前項に基づく支援者登録またはプロジェクト実行者登録の取消しをする場合、支援者およびプロジェクト実行者は当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、当社に対し、直ちに当該債務の全額を弁済するものとします。
第 1.6条 （情報管理）
1.
支援者およびプロジェクト実行者は、自己の責任と費用負担によって、登録情報の管理を行うものとし、登録情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2.
当社は、認証情報を確認した場合、当該認証情報を保有するものとして登録された支援者またはプロジェクト実行者が当該認証情報を利用したものとみなします。
3.
支援者およびプロジェクト実行者の管理不十分による登録情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は全て支援者およびプロジェクト実行者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また万一、登録情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、支援者およびプロジェクト実行者は当該損害を賠償するものとします。
4.
支援者およびプロジェクト実行者は、登録情報に変更が生じた場合、認証情報を第三者に知られた場合、または認証情報が第三者に使用された疑いのある場合には、当社に対し、直ちにその旨届け出るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
5.
支援者およびプロジェクト実行者が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等何らかの不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 1.7条 （通信の秘密）
1.
当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他関係法令に基づき、チャット機能利用者の通信の秘密を守ります。
2.
前項の規定にかかわらず、当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、チャット機能利用者への事前告知なしに、本チャットに投稿される内容その他チャット機能利用者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用または非公開もしくは削除できるものとします。
(1)
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合
(2)
法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
(3)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に従って送信防止措置または発信者情報の開示等に応じる必要があると当社が判断した場合
(4)
他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
(5)
前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
(6)
チャット機能利用者の同意がある場合
第 1.8条 （秘密保持）
1.
支援者およびプロジェクト実行者は、秘密情報を本サービスの利用のために利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
2.
前項の規定にかかわらず、支援者およびプロジェクト実行者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、当社の秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
3.
支援者およびプロジェクト実行者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、本サービスの利用および本規約に基づく債務を履行するために必要な場合を除き、事前に当社の承諾を得た上で行うものとし、複製物については本条第2項に準じて取り扱うものとします｡
4.
支援者およびプロジェクト実行者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面、その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
第 1.9条 （知的財産権等）
1.
本サービス、本ウェブサイトおよびこれらを構成するコンテンツに関する所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービス、本ウェブサイトおよびこれらを構成するコンテンツに関する当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。支援者およびプロジェクト実行者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしてはなりません。
2.
プロジェクトページに掲載するコンテンツに関する所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利は、当該コンテンツを掲載したプロジェクト実行者または当該プロジェクト実行者にライセンスを許諾している者に帰属しており、当該掲載により当社への譲渡を意味するものではありません。
3.
プロジェクト実行者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲内、本サービスおよび当社または当社提携企業の運営するサービスの宣伝および広告目的での利用の範囲内において、プロジェクトページに掲載するコンテンツを利用するために必要なライセンスを無償で、期間の定めなく許諾するものとします。
4.
プロジェクト実行者は、当社に対し、本サービス上で利用するコンテンツが第三者の所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
5.
支援者は、当社に対して、投稿コンテンツを無償で、無期限に、地域の限定なく、当社またはプロジェクト実行者の提供するサービス、各種メディア及び広告物等において利用（複製・公開・送信・頒布・貸与・翻訳・翻案を含みます。）する権利を、非独占的に許諾したものとし、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。
6.
当社は、投稿コンテンツが法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめ支援者に通知することなく、投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの投稿コンテンツの利用を制限することができるものとします。
7.
支援者が提供した投稿コンテンツに関し、第三者から何らかの請求、クレームなどが発生した場合、支援者は当該請求、クレームなどの紛争を自己の責任と費用をもって解決し なければなりません。支援者は、当該紛争によって当社に発生した一切の損害(間接損害、逸失損害および弁護士費用を含みます。)を、当社に対し賠償しなければなりません。
第 1.10条 （本サービスの利用）
支援者およびプロジェクト実行者は、本規約に従って、当社の定める方法により本サービスを利用することができます。第 1.11条 （本サービスの変更、追加、廃止、停止および中断等）
1.
当社は、支援者およびプロジェクト実行者に事前に通知することなく、本サービスおよび本サービスに関するソフトウェアの内容の全部または一部を変更、追加および廃止することができるものとします。
2.
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、支援者およびプロジェクト実行者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1)
本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を定期的または緊急に行う場合
(2)
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(5)
支援者およびプロジェクト実行者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6)
法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(7)
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
3.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
(1)
本サービスの支援者登録、プロジェクト実行者登録またはデータ連携等の確認を目的とした登録ID、パスワード等の認証機能において、支援者登録、プロジェクト実行者登録またはデータ連携等の確認ができない場合
(2)
支援者およびプロジェクト実行者がインターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
(3)
支援者およびプロジェクト実行者がリアルタイム通信をすることができない通信状況において、本サービスを利用する場合
4.
当社は、支援者およびプロジェクト実行者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポートおよび修正版（アップデート版を含みます。）を提供する義務を負いません。
第 1.12条 （設備の負担等）
1.
支援者およびプロジェクト実行者は、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器または通信回線その他の通信環境等の準備および維持を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.
支援者およびプロジェクト実行者は、本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3.
支援者およびプロジェクト実行者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、本ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を支援者およびプロジェクト実行者のコンピューター等にインストールする場合には、支援者およびプロジェクト実行者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第 1.13条 （禁止事項）
1.
支援者およびプロジェクト実行者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1)
当社または他の支援者およびプロジェクト実行者その他の第三者の所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。また、他の第三者を誹謗中傷する行為、差別または暴力を誘発するような行為を含みます。）または侵害するおそれのある行為
(2)
犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(3)
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する写真等を投稿する行為
(4)
性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為
(5)
面識のない他人との出会い等を目的として利用する行為
(6)
人の殺害もしくは傷害現場、死体、その他残虐な行為を撮影した写真等、または社会通念上他人に嫌悪感を抱かせたり、他の支援者およびプロジェクト実行者が不快を感じる可能性が高い写真等を投稿する行為
(7)
法令または当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(8)
コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為、および、当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
(9)
当社が本来意図しない動作や外部ツールを意図的に利用して、本サービス内で不正の利益を得ようとする行為
(10)
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(11)
本サービスを通じた営利目的行為またはその準備を目的とする行為
(12)
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(13)
支援者またはプロジェクト実行者が当社の事業と競合する事業を行う事業者の役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為、本サービスと競合するサービスを宣伝する行為
(14)
本サービスを模倣したサービスの制作、準備等を目的とした本サービスの利用行為
(15)
その他、当社が不適切と判断する行為
2.
当社は、支援者またはプロジェクト実行者が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、直ちに本サービスの利用停止または本サービスにおいて掲載した内容の削除等の措置を行う場合があります。
3.
当社は、支援者またはプロジェクト実行者が本条第 1 項各号に定める条項に抵触または該当すると判断した場合、当該支援者またはプロジェクト実行者の登録を取消すことができるものとします。本条で定める禁止行為に抵触した場合において、当社が何らかの損害を被った場合、支援者およびプロジェクト実行者は当社に対して損害の賠償をしなければなりません。
第 1.14条 （免責）
1.
当社は、本サービスまたは本サービスにおいて掲載されたプロジェクトについて、以下の事項について何らの表明および保証も行いません。
(1)
プロジェクト実行者により提供されるリターンが、支援者により期待される性質、品質、財産的価値その他の性能を備えていること。
(2)
プロジェクトに関して本サービス上に掲載されている情報が、最新のものであること、正確かつ真実に適合するものであること。
(3)
プロジェクトが本サービスに記載された内容および手順において実施されること。
2.
本サービスの提供にあたり当社が負担する損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該支援者またはプロジェクト実行者が当社に対し支払った金員の総額（当該総額が0円の場合は1万円とします。）を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。またはプロジェクト実行者が当社に対し支払った金員相当額（当該金額が0円の場合は、1万円とします。）を上限とします。
第 1.15条 （本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約の変更、追加、削除等をすることができるものとします。当社は、本規約の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、当該内容を事前に周知するものとし、当該相当期間経過後、支援者またはプロジェクト実行者が本サービスを利用した場合には、当該支援者またはプロジェクト実行者は、当該内容に同意したものとみなします。第 1.16条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社、支援者およびプロジェクト実行者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。第 1.17条 （準拠法および管轄裁判所）
本規約および支援契約の準拠法は日本法とし、本規約、支援契約または本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第1.18条 （協議解決）
当社、支援者およびプロジェクト実行者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。第2章 登録情報の取扱いに関するルール
第 2.1条 （登録情報の利用目的）
当社は、個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://corp.every.tv/privacy） で定められた利用目的および以下に定める目的で使用することができるものとし、支援者およびプロジェクト実行者は、これに同意するものとします。1.
支援申込みの勧誘、リターンの発送、支援者およびプロジェクト実行者の属性分析、本人確認等を含む本サービスの提供に必要な範囲での利用
2.
商品およびサービスの企画および開発
3.
当社、プロジェクト実行者およびプロジェクトまたは当社提携企業の販売促進活動（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）
4.
本サービスの品質管理のためのアンケート調査および分析
5.
本サービスのアフターケアおよび問い合わせ対応
6.
本サービスの運営に関する事柄についての連絡および追加サービス等の情報提供
7.
本サービスにおけるシステムの維持および不具合対応
第 2.2条 （登録情報のプロジェクト実行者に対する第三者提供）
当社は、プロジェクト実行者に対し、支援契約に関する限度で、以下に定める情報の全部または一部を提供するものとし（なお、提供する情報は変更することがあります。）、支援者はこれに同意するものとします。1.
提供する目的
① プロジェクト実行者の支援者に対するリターンの提供（送付を含みます。）
② リターンの品質管理のためのアンケート調査および分析
③ リターンのアフターケア、問い合わせ対応
④ その他これらに付随する目的
2.
提供する情報
① プロジェクトID
② プロジェクトタイトル
③ リターンID
④ リターンタイトル
⑤ 支援金額
⑥ 決済方法
⑦ 支援申込日
⑧ メールアドレス
⑨ ユーザ名
⑩ 登録者氏名
⑪ 届け先氏名
⑫ 届け先郵便番号
⑬ 届け先住所
⑭ 届け先電話番号
⑮ 応援コメント
⑯ その他当社が定める情報
3.
提供時期および方法
当社がプロジェクト実行者に対し提供する管理画面（システム）を介したデータによる提供
第 2.3条 （個人情報保護法の遵守）
当社およびプロジェクト実行者は、本規約に定めるもののほか、個人情報保護法を遵守しなければならないものとします。第3章 プロジェクトに関するルール
第 3.1条 （プロジェクト審査およびプロジェクトページ審査）
1.
プロジェクト実行者は、当社に対し、当社が求める方法で当社が定める内容の情報を提出し、プロジェクト審査申請を行うものとします
2.
当社は、前項に基づく申請を承認した場合、プロジェクト実行者に対し、その旨通知するものとします。
3.
プロジェクト実行者は、前項に基づきプロジェクトの承認がなされた場合、本サービス上に掲載するプロジェクトページを作成することができるものとし（なお、当該ページのフォーマットなどに関し当社の指定がある場合は、これに従うものとします）、当社に対し、その掲載申請を行うことができるものとします。
4.
当社は、前項に基づく申請を承認した場合、プロジェクト実行者に対し、その旨通知するものとします。
5.
当社は、プロジェクトまたはプロジェクトページが承認されなかった場合において、それまでにプロジェクト実行者が要した費用を一切負担しません。また、当社は、プロジェクトまたはプロジェクトページの承認がなされなかった場合の理由について、一切回答しません。
第 3.2条 （プロジェクトおよびプロジェクトページに関する遵守事項）
1.
プロジェクト実行者は、プロジェクトに関する説明、掲載画像、プロジェクトの紹介等において虚偽の記載を行ってはならないものとします。また、プロジェクト実行者は、支援者に対し、支援契約に基づき定められた支援代金以外の一切の費用負担（プロジェクトページに明記のないものであり、例えば消費税や取引手数料等を含みますが、これらに限りません。）を請求することはできません。
2.
プロジェクト実行者は、次の各号に定めるプロジェクトを実行し、またはこれを本サービス上に掲載しないものとします。当社は、プロジェクトが次の各号に該当すると判断した場合、本規約に違反する、または違反するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、プロジェクトページを削除し、プロジェクト実行者の登録承認を取消すことができるものとします。
(1)
法令で禁止されているもの
(2)
主として武器として使用されるまたはそのおそれのある物品の作成や収取を目的とするもの
(3)
アダルト・風俗関連のもの
(4)
リターンの提供につき法令上の許認可等が必要なもの（プロジェクトの実行者が許認可等を受けている場合は除きます。）
(5)
リターンが金融商品取引法に定める有価証券に該当するその他金融商品取引法が適用されるまたはそのおそれのあるもの
(6)
リターンが資金決済法に定める前払式支払手段（適法に発行された前払式支払手段である場合を除きます）もしくは仮想通貨に該当するまたはそのおそれのあるプロジェクト
(7)
他人の権利を侵害するまたはそのおそれのあるもの
(8)
人体・健康に対し、明らかに悪影響を及ぼすおそれのあるもの
(9)
人体、臓器、細胞、血液またはそれらを利用・加工したものの作成や、医療関連のもの
(10)
その他、当社が運営上不適切と判断するもの
3.
プロジェクト実行者は、プロジェクトページにおいて、次の各号に掲げる内容の掲載をしないものとします。当社は、プロジェクトページの内容が次の各号に該当すると判断した場合、本規約に違反する、または違反するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、プロジェクトページを削除し、プロジェクト実行者の登録承認を取消すことができるものとします。
(1)
殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長するまたはそのおそれがあると当社が判断する内容
(2)
違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長するまたはそのおそれがあると当社が判断する内容
(3)
過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像
(4)
本人の承諾のない個人情報
(5)
社会通念上、不適切と解釈され、またはそのおそれのある表現・内容
(6)
著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像
(7)
アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容またはこれらのサイト等へのリンク
(8)
個人、法人問わず、自らまたは組織等を偽る内容
(9)
他人の所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利を侵害する内容
(10)
特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）で定める連鎖販売取引、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含みます）の勧誘等の情報、およびこれらに類すると当社が判断する情報
(11)
公職選挙法に抵触する内容
(12)
出会いを目的とする内容
(13)
異性との交際または性交渉を目的とした内容
(14)
支援者、プロジェクト実行者同士が直接会うことを目的とした内容
(15)
他の支援者およびプロジェクト実行者に対し、個人情報を聞き出すことを目的とした内容
(16)
他人を誹謗・中傷もしくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容
(17)
相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為に該当する内容
(18)
人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容
(19)
支援者に誤認・誤解を与えるような紛らわしい掲載方法による出品および出品説明文
(20)
優良誤認表示や有利誤認表示等、不当景品類および不当表示防止法（昭和37年法律第134号）に違反する内容
(21)
医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に違反する内容
(22)
その他、法令に抵触する行為、および当社が不適切と判断する行為
4.
当社は、前各項の対応によりプロジェクト実行者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
5.
プロジェクト実行者は、プロジェクトの実行に際して、本サービス上での掲載開始時から当該プロジェクトに関する全ての支援者へのリターンの提供（支援者への商品等の到着を含みます。）が完了するまでの間、本サービス以外における本プロジェクトに関するリターンの提供を行わないものとします。
第 3.3条 （プロジェクト実行者の義務）
1.
プロジェクト実行者は、プロジェクトの掲載およびリターンの提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、その他関係法令を自らの責任において遵守するものとします。特定商取引に関する法律に基づく「販売業者」に該当する場合は、特定商取引に関する法律に基づく表記を、プロジェクトページもしくはプロジェクト実行者となるプロフィールページ等のプロジェクトページからリンクで遷移できるページに掲載しなければなりません。
2.
プロジェクト実行者は、以下に該当するリターンを設定する場合は、プロジェクトページもしくはプロジェクト実行者のプロフィールページ等の、プロジェクトページからリンクで遷移できるページに許認可番号、管理責任者名等のそれぞれの許認可等においてウェブサイトへの表示が法令上義務付けられている事項を記載しなければなりません。
(1)
中古品：古物商許可証
(2)
酒類：通信販売酒類小売業免許
(3)
食品：食品衛生法上に基づく営業許可
(4)
医薬品、医療機器：医薬品医療機器等法における許可
(5)
その他、法令諸規則において利用資格等が必要である場合
第 3.4条 （プロジェクトの管理）
プロジェクト実行者は、プロジェクトの進捗について責任をもって管理し、自らの管理画面を通じて、支援者に対して適宜報告を行うものとします。第 3.5条 （支援者情報の管理）
1.
プロジェクト実行者は善良な管理者の注意義務の下、支援者の情報の管理を行うものとし、支援者の承諾なく、支援者の情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2.
プロジェクト実行者は、取得した支援者の情報を活用し、本サービスを除く、自己または他類似サービスへの勧誘行為を行うことはできません。
3.
支援者の情報の管理不十分による情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は全てプロジェクト実行者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、プロジェクト実行者は当該損害を賠償するものとします。
第4章 支援契約の成立およびその履行に関するルール
第 4.1条 （支援契約に関する当社の立場）
1.
支援契約は、支援者とプロジェクト実行者の間において成立するものであり、当社は、支援契約の当事者ではなく、支援契約の履行には一切関与いたしません。当社は支援者およびプロジェクト実行者に対し、支援契約の成立の場を提供するプラットフォーマーとして、本サービスを行うものとします。
2.
プロジェクト実行者は、支援契約に関する全責任を負うものとします。万一、リターンの提供に関して発送の遅延等の問題が起こった場合、プロジェクト実行者は当社にその旨速やかに報告するとともに、当社の指示の下、支援者に対しても同様の報告を行うものとします。
3.
支援者へのリターンの受け渡しは、プロジェクトごとに定められた期間内に責任をもって行うものとします。
第 4.2条 （プロジェクトに関するトラブル）
当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、プロジェクト実行者と支援者の間で生じた、プロジェクトおよび支援契約に関する紛争について一切責任を負わず、また、当該紛争の解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決に向けた措置を講じません。なお、当社は、サービスの健全性確保等の見地から、事実関係の確認等をする場合があり、支援者およびプロジェクト実行者はこれに誠実に協力するものとします。第 4.3条 （支援の申込み）
1.
支援契約の締結を希望する支援者は、プロジェクト実行者に対し、本サービスを通じて、当社の定める方式により、支援の申込みを行うものとします。なお、支援者は、支援の申込みをするにあたり、プロジェクト毎に本サービス上で表示される利用条件を理解のうえ同意する必要があり、申込みをした支援者はこれに同意したものとみなします。
2.
プロジェクト期間内に、当社の管理するサーバーに対して、支援の申込みに関するアクションデータ等の到達が確認できなかった場合、支援者のプロジェクト実行者に対する支援の申込みはなされなかったものとみなします。なお、プロジェクト期間は、プロジェクトごとに本サービス上で表示されます。
第 4.4条 （支援契約の成立）
1.
プロジェクトは、次の各号に掲げる種類に応じて、当該各号に定める時期に成立し、これと同時に支援者との間で支援契約が締結され、有効に成立するものとします。
(1)
All in型の場合
プロジェクト期間が満了するまでの間において、支援者により支援の申込みがなされた時点
(2)
All or Nothing型の場合
プロジェクト期間が満了するまでの間において、当該プロジェクトに対して行われた全ての支援の申込みに基づく支援代金額の総額が目標金額に到達した時点（当該時点以降は、支援申込みがなされた時点）
2.
支援契約の成立後における支援の申込みの取り消しおよびプロジェクト実行者によるプロジェクトの中止等は、法令および本規約に従ってのみ行われるものとします。
3.
プロジェクト実行者と支援者の間で、前項に定める取り消しおよび中止等を理由とした紛争が発生した場合であっても、当該紛争はプロジェクト実行者と支援者の間で解決されるものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 4.5条 （支援契約の成立による効果）
1.
プロジェクト実行者は、支援契約に基づき発生した権利を第三者に譲渡し、担保に供するなど一切の処分をすることはできないものとします。
2.
支援契約が有効に成立した場合、支援者は、本サービスにおいて指定する方法により支援代金を支払うものとします。なお、支払いに要する費用は支援者が負担するものとします。
3.
プロジェクト実行者は、当社に対し、支援契約に基づく支援代金を代理受領する権限を付与するものとし、支援者は、当社に対し、支援代金を支払うものとします。支援者の当社に対する支払い完了をもって、支援代金の支払義務の履行が完了するものとします。
4.
本条に基づく支払いが完了した場合、プロジェクト実行者は、支援者に対し、リターンを提供するものとします。なお、プロジェクト実行者は、リターンの発送時期を本サービス上に明示し、履行するものとします。当該発送時期に発送ができない場合は、プロジェクト実行者は、支援者に対し、その旨通知するものとします。
5.
プロジェクト実行者は、リターンについての問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせに対し、自らの責任で誠実に回答するものとします。
第 4.6条 （成約手数料）
1.
支援契約が有効に成立した場合、プロジェクト実行者は、当社に対し、成約手数料として、当社が別途指定する金額（税別）を支払うものとします。
2.
当社は、プロジェクト実行者に対し、当社が別途定める期限までに、代理受領した支援代金から成約手数料を控除した後の残額をプロジェクト実行者が指定する銀行口座に対して送金する方法で支払うものとします（送金に要する費用は当社が負担するものとします。）。
第5章 支援契約のキャンセル等に関するルール
第 5.1条 （支援者によるキャンセル等)
1.
支援者は、支援の申込みをキャンセルすることはできません。ただし、法令により認められる場合、またはプロジェクト実行者の同意がある場合はこの限りではありません。
2.
前項の定めに関わらず、次の事実が生じた場合は、支援の申込みはキャンセルされたものとみなします。
(1)
支援者が支援代金の履行を完了しない場合
(2)
支援者の責めに帰すべき事由により、プロジェクト実行者の支援者に対するリターンの提供が不可能または著しく困難である場合
(3)
支援の申込みが法令、公序良俗または本規約に違反する場合
第 5.2条 （プロジェクト実行者によるキャンセル等）
1.
プロジェクト実行者は、支援契約の成立後、プロジェクトの中止等（リターン内容または支援代金の金額を変更すること、目標金額や募集期間を変更すること等を含みます。以下本条および次条において同じです。）をすることはできません。ただし、法令により認められる場合、または支援者の同意がある場合はこの限りではありません。
2.
第1項の定めに基づきプロジェクトの中止等をする場合、プロジェクト実行者は、支援者に対し、責任をもって誠実に対応することとします。
第 5.3条 （支援契約がキャンセル等された場合の処理）
法令または本規約に基づき、支援者による支援の申込みがキャンセルされ、またはプロジェクト実行者によるプロジェクトの中止等が行われた場合において、支援者による支援代金の支払義務の履行が既に完了している場合、当社またはプロジェクト実行者は、次の各号に掲げるとおり、支援者に対し、支援代金の返金を行うものとします。(1)
当社がプロジェクト実行者に対し、代理受領した支援代金の支払いを完了している場合
プロジェクト実行者は支援者に対し、支援の申込みのキャンセルまたはプロジェクトの中止等が発生した後速やかに、支援代金から成約手数料を控除せず支援代金全額を返金するものとする。当該支援代金の返金は、当該支援者による支援の申込みのキャンセルが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、支援者及びプロジェクト実行者間で行うものとし、当社は成約手数料の返金義務および返金に関する一切の対応義務を負わないものとします。
(2)
当社がプロジェクト実行者に対し、代理受領した支援代金の支払いを完了していない場合
当社は支援者に対し、支援の申込のキャンセルまたはプロジェクトの中止等が発生した日の属する月の翌月末日までに、支援代金相当額を支援者の指定する銀行口座に送金する方法で返金するものとします（送金手数料は当社の負担とします。）。なお、支援者はこれに異議なく承諾するものとし、返金に必要な協力（送金先口座の届出を含みますが、これに限られません。）を行うものとします。
【2022年4月21日 制定】
【2022年8月10日 改定】
【2022年12月16日 改定】
【2023年6月1日 改定】
【2023年12月20日 改定】
TIMELINE クラウドファンディング（寄附型）に関する特約
本「TIMELINE クラウドファンディング（寄附型）の特約」（以下「本特約」といいます。）には、当社の提供する本寄附型サービス（第1条に定義、以下同じ。）をご利用いただくにあたり、寄附者およびプロジェクト実行者と当社との間の権利義務関係や、寄附者およびプロジェクト実行者に遵守していただかなければならない事項が定められております。
第 1.19条 （適用）
1.
本寄附型サービス（第2条に定義）については、原規約（第2条に定義）に加えて本特約が適用され、原規約と本特約の間に矛盾又は抵触がある場合には、本特約が優先的に適用されます。
2.
本寄附型サービスの提供について、原規約を適用する場合には、「支援」を「寄附」に、「支援契約」を「寄附契約」に、「支援金」を「寄附金」に、及び、「リターン」を「謝礼」に読み替えて適用するものとします。
第 1.20条 （定義）
本特約における各文言は、以下の意味で用いられます。なお、本特約で用いられる文言のうち、特に定義がないものについては原規約に定めるところによります。1.
「原規約」とは、「TIMELINE クラウドファンディング利用規約」をいいます。
2.
「本寄附型サービス」とは、当社が提供する本サービス（原規約第1.2条に定義）のうち、当社が別途定める条件を満たすプロジェクト実行者への寄附を可能にするクラウドファンディングサービスをいいます。
3.
「寄附契約」とは、寄附者とプロジェクト実行者との間で成立する契約であって、寄附金の支払いおよび謝礼の提供に関する契約をいいます。
4.
「寄附者」とは、本寄附型サービスを通じてプロジェクト実行者への寄附の申込みを行い、または行おうとする者をいいます。
5.
「謝礼」とは、寄附契約に基づき、プロジェクト実行者が寄附者に対し提供する、社会通念上、対価性のない商品又は役務をいいます。
第 1.21条 （寄附契約に関する当社の立場）
当社は寄附者によるプロジェクト実行者に対する寄附の機会を提供する立場にすぎず、寄附やこれによりプロジェクト実行者が提供する謝礼の授受に関する法律関係はすべてプロジェクト実行者と寄附者の間で成立することとなります。第 1.22条 （本寄附型サービスにおけるプロジェクト実行者）
本寄附型サービスにおいて、プロジェクト実行者は、国、地方公共団体、認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人その他当社が認めるものでなければならないものとします。第 1.23条 （寄附契約の成立と効果）
1.
寄附契約が有効に成立した場合、寄附者は、当社が指定する方法により寄附金を支払うものとします。なお、支払いに要する費用は寄附者が負担するものとします。
2.
プロジェクト実行者は、当社に対し、寄附契約に基づく寄附金を代理受領する権限を付与するものとし、寄附者は、当社に対し、寄附金を支払うものとします。
3.
寄附者の当社に対する支払い完了をもって、寄附金の支払義務の履行が完了するものとします。
4.
プロジェクト実行者は、寄附証明書の発行など寄附者の税務手続きのために必要な対応を行うものとします。
第 1.24条 （謝礼）
1.
プロジェクト実行者は寄附者に対し、任意で謝礼を提供することができます。
2.
謝礼が提供される場合において、寄附金の支払いと謝礼の提供は対価関係に立つものではありません。
第 1.25条 （税務）
寄附者及びプロジェクト実行者は、寄附に関連する税務手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関していかなる責任も負わないものとします。第 1.26条 （手数料）
1.
寄附契約が有効に成立した場合、プロジェクト実行者は、当社に対し、成約手数料として、当社が別途指定する金額（税別）を支払うものとします。
2.
当社は、プロジェクト実行者に対し、当社が別途定める期限までに、代理受領した寄附金から成約手数料を控除した後の残額を寄附者が指定する銀行口座に対して送金する方法で支払うものとします（送金に要する費用は当社が負担するものとします。）。
